【初心者向け】はじめてふるさと納税に挑戦する方に出来るだけ分かりやすく解説

ふるさと納税とは

生まれ育ったふるさとを離れて就職した方が、自分のふるさとに納税できるように生まれた制度です。多くの方が地元を離れて他の地域に就職していきます。そのような方が就職した地域にだけ納税するのではなく、自分の地元に少しでも納税できるようにした仕組です。

ですが多くの方が返礼品を目的とした、ふるさと納税で色々な自治体に寄附をしています。自治体では、より多くの寄附をして頂くために返礼品に力を入れています。

ふるさと納税は「納税」となっていますが、実際は「寄附」という扱いになります。

ふるさと納税の金額

自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

ふるさと納税では原則として自己負担金2000円を除いた全額が控除の対象になります。
（いくらでも寄付はできますが年収による控除上限があります。）

ふるさと納税を行った年の12月31日現在の年齢が15歳以下の子どもは、控除額に影響がないため計算には含まれません。

例えば独身で年収400万円の場合2020年1月1日～2020年12月31日までに￥42.000-の寄附をしたら2021年の6月頃に発送される住民税から自己負担金￥2.000-を除いた￥40.000-が寄附金税額控除という項目で控除されます。
ふるさと納税の返礼品は最高寄附金の３割と決まっていますので40.000円の寄附金で12.000円分の返礼品を受け取ることができます。自己負担金2.000円で12.000円分の返礼品が受け取れるので凄くお得ですよね。

年収は寄附をした年の年収になります。正確な年収は分からないと思うのでギリギリの年収で計算するのではなく余裕を持って計算し、控除の上限を超えないように注意しましょう。もし控除なんて関係ない、いっぱい寄附してあげたいなら話は別ですが（笑）

確定申告

ふるさと納税の確定申告は2つの方法があります。

１つ目は通常の確定申告、翌年の３月までに市役所やインターネット（E-Tax）で行う方法です。
２つ目はワンストップ特例制度というふるさと納税専用の申告方法です。

ふるさと納税の申告を忘れたとしても５年間さかのぼって申請することができるので安心してください。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。
ですが自分で確定申告を行う方はワンストップ特例制度を利用することはできません。
つまりワンストップ特例制度を利用できる方は、会社で年末調整を行っている会社員ということになります。

ふるさと納税をしたら寄附をした自治体から次の４つが郵送されてきます。

御礼状
寄附金受領証明書
寄附金税額控除に係る申告特例申請書と記入例（ワンストップ特例制度を利用するを選択した時）
返信用封筒（ワンストップ特例制度を利用するを選択した時）

ワンストップ特例制度を利用するを選択すると寄附金税額控除に係る申告特例申請書が郵送されてきます。ほとんどの場合、図１の赤で囲んだ所以外は入力された状態で郵送されてきます。（間違いが無いか必ず確認してください。）

自分たちが記入する所は

個人番号の記入（マイナンバーカードに記載されている個人番号）
地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者である。（簡単にいうと確定申告をする必要がない者）にレ点をする。
地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者である（簡単にいうと寄附する自治体が５カ所以内であること）にレ点をする。

あとはマイナンバーカードの両面印刷をして張り付ければ終了です。（スマホでマイナンバーカードの両面を写真で撮って事前に寄附した自治体に画像を送信できる場合もあります。）

マイナンバーカードが無い方は、（通知カードか住民票）と（運転免許証・パスポート・健康保険証・年金手帳・その他）いずれか１つの身分証明書を印刷して張り付ければ終了です。

返信用の封筒は折り曲げて作る自治体がほとんどです。また返信用の封筒に切手を貼らなくてはいけない自治体もあります。
ワンストップ特例制度の返信期間は翌年の１月１０日までです。その日を過ぎるときは寄附先の自治体に電話すればもしかしたら郵送の許可が貰えるかもしれません。もしダメな時は確定申告したらいいだけです。とても簡単にできます。

私的には３カ所の自治体に寄附する際は確定申告のほうが随分楽だと思います。